交通事故の医療費も弁護士がついていれば安心

交通事故で受けたダメージは、時間が経ってから自覚症状として現れてくることがあります。交通事故直後は、緊張状態が続いているため、ケガをしていることに気づかないこともあるほどです。ですから、自分では軽いケガだと思っていても、かならず医療機関を受診して、検査をうける必要があります。弁護士が付いている場合には、必ずその日のうちに病院に行かせ、全身のCT撮影を行い、ケガの程度を調べさせます。

事故当日に医師の診断を受けていることによって、その後の賠償額の算定において有利に交渉を進める材料となるのです。とくに、交通事故で頭を強くうったときには、弁護士が医療機関を紹介して、脳の専門病院で検査を受けさせることもあるようです。交通事故による損害賠償額の算定は、通常は負傷の完治または症状固定の状態が基準となります。症状固定の状態とは、治療を続けたとしても、これ以上は症状の改善が見込めない状態のことです。

弁護士から紹介された病院の他に、かかりつけの病院がある場合には、そちらの病院でも診てもらうとよいでしょう。セカンドオピニオンとして、複数の病院で診断を受けていたほうが、ケガの程度を客観的に証明することができるためです。検査や治療にかかったすべての費用は、保険または相手方の負担となるので、費用を心配する必要はまったくありません。病院では、ケガだけでなく、夜眠れない、不安で体が震えるなどの精神的な不調についても調べるとよいでしょう。

事故が原因である可能性があるからです。

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