遺産相続における遺言書の効力

両親や家の大黒柱が亡くなった後に、遺産相続で、家族や親戚がもめ、溝が深まってしまうという話を良く聞きます。また、遺言書がない為に、思わぬ人に財産が渡ってしまったケースも少なくありません。実際、遺産相続に関する争いや問題は多くおこっています。家族の今後を案じ、生前に遺言書を書く方も増えていらっしゃいますが、遺言書の効力はどの程度あるのでしょうか。

遺言とは、その人が亡くなる前の意志を書面に記し、死後に実現がなされるものです。しかし、法的に効力を発揮しなければ、意味がありませんので、作り方を知っておくことが必要です。法的効力のある遺言書には、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3種類があります。「自筆証書遺言」は、文字通り、遺言者が自筆により書くものです。

「秘密証書遺言」は、本人が書いた遺言を封筒に入れ、その封書を公証役場に提出し、公証人と証人の立会いのもと、遺言の存在を明らかにするものになり、「公正証書遺言」は手数料を支払い公証人に作成してもらうものになります。遺言書の効力範囲は、民法やその他法律で定められた事項についてのみに適応されます。例えば、遺産相続、後見人の指定、財産の処分などが挙げられますが、内容によっては、実現されないこともあるのでしっかり確認しておきましょう。生前に、遺産相続の分配を口頭で指示したとしても、それが実現する可能性は100%とは言えません。

家族が争わない為にも、書面による意思表示は大切です。

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